デンマンのブログ: トランプがバットマンに

トランプがバットマンに

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ケイトー。。。今日はトランプ大統領がバットマンになる映画の話をするのォ〜？

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いや。。。いまさらトランプ大統領が映画に出演するようなことはないですよ。。。

あらっ。。。ケイトーは知らないのォ〜？。。。かつて、大統領になる前に、トランプさんは『Home Alone 2』という映画に出演したことがあるのよ。。。

そう言われると、確かに僕もこの映画を観ましたよ。。。

■『拡大する』

■『実際のページ』

この映画以外にも４，５本　チョイ役で出しているわよ。。。。

あれっ。。。そうなのォ〜。。。シルヴィーは詳しいんだねぇ〜。。。トランプを追いかけてたのォ〜？

そういうわけじゃないけれど。。。ところで、どういうわけでトランプがバットマンにというような思わせぶりなタイトルを書いたのォ〜？

あのねぇ〜、X　で次の動画を見たのですよ。。。

■『拡大する』

■『実際のページ』

■『デンマンのX』

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この手の動画がかなり出回っているようねぇ〜。。。でも、トランプが悪者なのか？　マドュロが悪者なのか？　見る人によって違ってくるわねぇ〜。。。

だけど、圧倒的にベネズエラ市民はマドュロがトランプに捕まって喜んでいますよ。。。

ベネズエラ市民にとって、トランプはまさに正義の味方バットマンなんですよ。。。

でもねぇ〜、トランプもしたたかなのよ。。。独裁者のマドュロ大統領をトランプが捕まえればベネズエラに居る国民も、すでに避難民として国外に出ているベネズエラ人も喜ぶことは百も承知でマドュロ大統領をアメリカに連れて行ったのよ。。。世論操作よね。。。

つまり、正義の味方だと世間に思わせたわけだよね。。。

そういうことよ。。。でも、その拘束の裏では、トランプをけしかけた石油資本家や武器製造資本家が蠢（うごめ）いているのよ。。。

シルヴィーは、意外に冷（さ）めた目で見ているんだね。。。

ちょっと次の動画を見てよ。。。

つまり、今回の事件はアメリカの石油戦略の一環として行ったわけよ。。。ベネズエラの石油埋蔵量は世界一なわけ。。。ところがマドュロ大統領は、アメリカを嫌って、その敵方である中国、ロシア、イランに接近したわけよ。。。当然アメリカのセキュリティに関わる問題だから、黙って見ているわけにゆかなかったわけ。。。

確かに、イラクのサダム大統領を追い出したのも、リビアのカダフィ大佐を殺害したのも石油戦略の一環だったからね。。。アメリカが、なぜ戦乱を引き起こしているのか？　それも石油と密接に関係している。。。

なぜアメリカはいつも戦争に

加担しているのか？

兵器と石油を巡る米国の

戦争経済構造と中東紛争の舞台裏

この上の動画は、米国の莫大な国防予算の背後にある無駄遣いと、石油価格の変動がいかに中東での絶え間ない戦争を生み出してきたかを詳細に解説している。

兵器が役割を果たさず放置される一方で、多額の兵器費が正当化される仕組みや、石油資本と軍産複合体の強固な連携構造に迫る。

また、中東の紛争が石油利権と政治ロビー活動によりいかに持続されているのかを具体的に示し、現行体制の変革を訴えている。

資本主義の軍需産業支配が誰に利益をもたらし、何を犠牲にしているのかを知るための重要な論考である。

米国防予算の膨大さと使途の無駄、

そして中東紛争の継続性

冒頭では、米国が莫大な国防予算を毎年数兆ドル単位で投入し、これが10か国分の国防費を合計した額を超える事実に触れる。

だが同時に、国防総省では何兆ドルもの軍事装備が所在不明であり、使われていない兵器も多いことを公式報告書が指摘している。

一方で中東では戦争が絶えず、特に昨年はイスラエルによるガザ地区の大量殺戮作戦や周辺国への爆撃で地域紛争が激化した。

米国は2000年代以降、イラクやアフガニスタンに軍事介入し無人機作戦も多数展開しており、その一貫した戦略と複雑な国際軍需貿易システムの姿が示される。

この矛盾は、兵器が使われず放置されつつも、銃火器や爆弾が過剰に供給され続けるという相互を補完する仕組みを象徴している。

石油価格の動向と戦争の因果関係、

その背後にある企業の利益動機

複雑化する国際石油市場の金融構造では、石油価格が単なる需給で決まるのではなく、主要石油企業の投資収益率（ROI）に大きく影響されている。

1960年代から中東戦争のほぼ全てが石油価格の下落を契機に起きており、石油メジャー企業は戦争前は業績が低迷するものの、戦争を通じて価格が高騰すると利益を回復または上昇させる構造が浮き彫りとなる。

1973年のイスラエル・アラブ紛争や1979年のイラン革命など、中東における重要な紛争は石油価格を劇的に引き上げ、関係する産油国と多国籍石油会社が共謀して市場を操作している。

この操作は、アメリカが単なる植民地大国と見なされることを回避し、冷戦期にOPEC設立や産油国の独立の波を受けて成立してきた。

石油輸出国の軍備増強と武器産業の拡大、

ニクソンドクトリンによる武器費の負担転嫁

石油価格高騰が直接的に武器購入の増加に結びついていることが示され、石油輸出国は石油収入1%増ごとに3.3%の武器輸出増をもたらした。

1970年代以降、米国政府はニクソンドクトリンを通じて、武器購入の費用を同盟国に転嫁し、90年代には米国から輸出された銃器の70%が購入国による自主支払いとなる状況を築いた。

この背景には、防衛産業と石油産業の政治的結び付きがあり、彼らの代表者は常に政権にロビー活動を仕掛け、有利な政策を獲得し続けている。

兵器産業は戦時の不安定な情勢を利用し、政府に過剰な軍事費を要求し続け、無駄な兵器が増殖していると指摘する。

戦争を煽る政治構造とその社会的影響

動画は、軍産石油複合体が積極的に戦争の火種を拡大し、緊張状態を維持する理由を掘り下げた後、米国の国民にとって戦争は雇用創出の側面で政治的に正当化されているが、真に必要なのは平和であると強調する。

また、国内の軍事費増額の正当化に利用される不安煽動の問題を指摘し、他産業に数倍の雇用効果があるにもかかわらず軍事産業がその勢力を保持している。

つまり、アメリカの軍産石油複合体が積極的に戦争の火種を拡大しているのよ。。。石油のために。。。

なるほどねぇ〜。。。これが戦後のアメリカの石油戦略というわけだ。。。石油が重要な資源であるということが続く限り、アメリカのこの戦略は変わらないというわけだ。。。

そういうことよ。。。

ところで、僕も疑問に思ったことがあるので　ChatGPT　に尋ねてみたので　シルヴィーも読んでみてねぇ〜。。。

アメリカの oil security & strategy について解説してください。

以下では、アメリカの Oil Security（石油安全保障）＆ Strategy（戦略）を、歴史・現在・地政学の3層でわかりやすく解説します。

1️⃣ Oil Security

（石油安全保障）とは何か

アメリカにとっての石油安全保障とは、単に「石油を確保する」ことではなく、次の3点を同時に満たすことを意味します。

安定供給：戦争や政変が起きても原油が途切れない

価格安定：原油価格の急騰・暴落を防ぐ

政治的主導権：石油を外交・安全保障カードとして使える状態を保つ

石油は軍事・産業・金融すべての基盤であり、アメリカの「覇権」を支える最重要資源です。

2️⃣ アメリカの石油戦略の

　　歴史的変遷

冷戦期（1945〜1991）

中東（特にサウジアラビア）を最重要視

「中東＝アメリカの生命線」という考え方

軍事同盟と王政支援の見返りに石油供給を確保

👉 例： 1973年オイルショック → 米国は石油の地政学的重要性を再認識

冷戦後（1990年代〜2000年代）

湾岸戦争（1991）：イラクのクウェート侵攻を阻止

イラク戦争（2003）：

表向き：大量破壊兵器　（それはなかった！）

実質：中東の石油秩序再編

👉 この時期の戦略：

「敵対勢力に石油を独占させない」

「石油ルート（ホルムズ海峡など）を軍事的に支配」

3️⃣ シェール革命による戦略転換

　　（2010年代〜）

シェールオイル・ガスの台頭

アメリカは世界最大級の産油国に変貌

「輸入依存」から「輸出国」へ

ここが重要: 石油自給が進んでも、中東から手を引いたわけではない。

理由：

原油価格は「世界市場」で決まる

中東が混乱すれば、アメリカ国内価格も上昇

同盟国（日本・EU）が中東依存

👉 結論：自給できても、世界の石油秩序を管理する必要がある

4️⃣ 現代アメリカの

　　Oil Strategy の核心

① 「支配」から「管理」へ

直接占領 → 制裁・金融・同盟網でコントロール

石油を「兵器化（weaponization）」

例：

イラン制裁

ベネズエラ制裁

ロシア産原油への制限

② ベネズエラが重要な理由

世界最大級の原油埋蔵量

地理的にアメリカの裏庭（モンロー主義）

アメリカの視点：

「反米政権に巨大油田を握らせない」

中国・ロシアの影響力排除

👉 マドゥロ政権問題は“民主主義”だけでなく石油問題

③ 石油とドルの関係（ペトロダラー）

原油取引は基本的に米ドル建て

石油＝ドル需要を生む

これが崩れると：

ドル覇権が弱体化

米国債の信認低下

👉 アメリカは石油市場＝金融覇権の基盤と考えている

5️⃣ 軍事戦略との結合

アメリカ軍の役割：

海上輸送路の安全確保

石油施設・同盟国の防衛

必要なら政権転換も視野

代表例：

ペルシャ湾

紅海

パナマ運河

南米カリブ海域

6️⃣ まとめ（核心だけ）

アメリカの石油戦略は「資源確保」ではなく「世界秩序維持」

石油は軍事・外交・金融を結ぶ支配装置

ベネズエラ・中東・ロシア問題はすべて Oil Security & Strategy に直結

「民主主義」や「人権」は正当化の言語として使われることが多い

もしご希望なら次に：

🇯🇵 日本はこの石油戦略の中でどう扱われているか

🇨🇳 中国の石油戦略との比較

「脱炭素」と石油戦略は矛盾しないのか

といったテーマも掘り下げられます。

日本はこの石油戦略でどう扱われているのか

とても重要なテーマです。
結論から言うと、日本はアメリカの石油戦略の中で「最重要な同盟消費国（＝守るべき顧客）」として扱われています。
以下、構造的に解説します。

1️⃣ 日本の位置づけ（結論）

アメリカの Oil Security 戦略における日本の役割は：

「石油を持たないが、アメリカ主導の石油秩序を支える最大級の需要国」

つまり日本は：

石油覇権の利用者

同時に、その秩序を正当化する同盟国モデルです。

2️⃣ 日本の弱点：致命的な石油構造

日本の現実

原油輸入依存度：ほぼ100%

中東依存率：約9割

シーレーン依存：極めて高い

👉 これはアメリカにとって：

守る理由、管理できる理由の両方になります。

3️⃣ アメリカから見た日本の価値

① 石油秩序の「最大の優良顧客」

日本は政治的に安定

支払い能力が高い

ドル決済を忠実に守る

👉「石油をドルで買い続けてくれる理想的国家」

これはペトロダラー体制を下支えします。

② 中東関与の正当化装置

アメリカが中東に軍事展開する際の論理：

「日本や同盟国のエネルギー安全保障を守るため」

実際：

日本の石油依存がある限り
👉 アメリカは中東に居続ける正当性を持つ

③ 軍事的“後方支援国家”

在日米軍基地

補給・修理・資金負担（思いやり予算）

👉 日本は：

石油ルートを守る軍事ネットワークの一部

自ら戦わず、支える側

4️⃣ 日本の「選択肢」は実は少ない

表向きの選択肢：

再生可能エネルギー

原発再稼働

LNG多角化

現実：

航空・海運・化学・自衛隊 → 石油必須

再エネは代替にならない

👉 結果：　アメリカ主導の石油秩序から抜けられない

5️⃣ ベネズエラ・イラン制裁と日本

日本はよく：

「制裁に参加するが、例外措置を要請」という立場を取ります。

理由：

日本経済は制裁に耐えにくい

しかし同盟離脱は不可能

👉「従うが、交渉する」立場

これはアメリカも理解している。

6️⃣ 日本は“守られている”のか？

部分的には YES。

しかし同時に：

石油危機時は最優先ではない

米国民の価格安定が最優先

👉 日本は：

同盟国だが

最終判断は常にアメリカ国内事情

7️⃣ 日本が本当に恐れていること

それは：

アメリカが中東への関与を本気で縮小すること

なぜなら：

日本単独でシーレーンは守れない

中東混乱＝即経済危機

👉日本は表では「自主防衛」を語りつつ、実際は米国依存が最も合理的

8️⃣ まとめ（核心）

日本はアメリカ石油戦略の“最重要顧客国家”

石油を持たないことが地政学的な役割を固定

自立は理論上可能だがコストとリスクが高すぎる

日本の安全保障・経済は石油とドルと米軍で接続されている

もし次に進むなら：

🇯🇵 日本が本当に石油依存から抜けるには何が必要か

🇨🇳 中国は日本とどう違う戦略を取っているか

🌏 中東が崩れた場合、日本は何日もつのか

どれを深掘りしますか？

田中角栄元首相が日本の石油独自外交を始めたので、アメリカに潰されたのですか？

非常に核心を突いた問いです。
結論から言うと、

「田中角栄が“それだけ”で潰された」と断定はできないが、日本の石油・資源外交の独自路線が、アメリカに強い警戒心を持たれたのは事実

です。以下、事実／確度の高い評価／陰謀論との線引きを明確にしながら説明します。

1️⃣ 田中角栄がやった

　「危険なこと」（事実）

① 日本独自の資源・石油外交

田中角栄は首相就任（1972）直後から：

中東諸国との直接外交

アメリカを通さない資源確保ルート

「資源は政治だ」という認識

を強く打ち出しました。

特に重要なのは：

アラブ産油国寄りの姿勢

第四次中東戦争（1973）で
👉 日本が親アラブ声明を出したこと

これは当時の日本としては異例で、アメリカは強い不快感を示しました。

② 日中国交正常化（1972）

これも米国にとっては衝撃でした。

ニクソン訪中と「同時期」だが

日本はより踏み込んだ形で中国と関係構築

👉「日本が独自外交を始めた」象徴的事件

③ 「日本列島改造論」

国内インフラへの巨額投資

国主導の経済モデル

アメリカから見れば：

日本の経済的自立・膨張

米国市場への競争圧力

2️⃣ アメリカはどう見ていたか（評価）

アメリカの視点はこうです：

日本は「資源を持たないが、経済力を持つ危険な国」

同盟国だが「独自路線に走ると制御が難しい」

👉 特に問題視されたのは：

中東での独自プレゼンス

アメリカ抜きの外交カード

3️⃣ ロッキード事件は

「潰し」だったのか？

事実関係:

ロッキード社の贈賄は事実

米国上院（チャーチ委員会）で暴露

日本の検察が捜査

重要ポイント: 情報源はアメリカ発

しかし実行したのは日本の司法

👉 ここが重要な線引き：

❌「アメリカが田中を陥れた」
⭕「アメリカが“情報を出した”ことで、日本の権力構造が崩れた」

4️⃣ なぜ田中“だけ”が

致命傷になったのか

田中角栄は：

金権政治の象徴

敵が非常に多い

派閥が巨大すぎた

👉外圧（米国 CIA経済部門）＋内圧（日本国内　CIA日本人エージェント）この両方が重なった。

5️⃣ 石油外交が「直接原因」か？

冷静に言うと：

石油外交「だけ」で潰された可能性は低い

しかし：

独自外交

中東接近

中国接近

これらが重なり、

「田中角栄は守る価値のない指導者」と米国に判断された可能性は高い。

6️⃣ もし田中角栄が続いていたら？

仮定の話ですが：

日本はより中東に深く関与

中国との経済統合を早期に進め米国と距離を取る可能性

👉 これはアメリカの石油・同盟戦略にとって好ましくない

7️⃣ 結論（最もバランスの

　　取れた見方）

✔ 田中角栄は
日本の独自資源外交を本気で始めた

✔ それは
アメリカの警戒ラインを超えかけた

✔ ロッキード事件は
米国が“カードを切った”側面は否定できない

❌ ただし
単純な陰謀論ではない

✔ 最終的に潰したのは
日本国内の政治・司法・世論

一言でまとめると：
田中角栄は「アメリカに潰された」のではなく、
アメリカに“守られなかった”日本の首相だった

次に掘るなら：

なぜ中曽根・小泉は許されたのか

田中以後、日本はなぜ独自資源外交を失ったのか

今の日本に「田中角栄型」は可能か

どれに進みますか？

今の日本に「田中角栄型」は可能ですか

結論から率直に言います。

「今の日本に“田中角栄型”の首相は、ほぼ不可能。

ただし“条件付き・縮小版”なら理論上は可能」です。

以下、なぜ不可能なのか／何が変わったのか／それでも残る可能性を分解して説明します。

1️⃣ 田中角栄型とは

　何だったのか（定義）

田中角栄型リーダーの本質は人格ではありません。構造です。

田中角栄型の要素:

圧倒的な資金動員力

官僚を従わせる政治主導

米国と「取引」する胆力

国民への直接的利益配分（公共投資）

独自外交（石油・中国・資源）

👉 これは高度成長×冷戦構造が前提でした。

2️⃣ 今の日本で「不可能」な

　　理由（決定的）

① 財政構造が違いすぎる

当時：成長で借金を返せた

今：成長せず、社会保障が重い

👉「列島改造」型投資は財政的に成立しない

② 官僚支配が強化されすぎた

田中角栄：

官僚を叱り飛ばせた

現在：

官僚＋法制度＋国際ルールが一体化

首相個人では突破不能

👉政治主導が制度的に封じられている

③ メディアと世論の即死性

不祥事 → 即退場

長期的構想が育たない

👉「多少の汚れ役」が許されない社会

④ 米国の許容範囲が狭まった

冷戦期：

日本の独自性をある程度容認

現在：

中国台頭

同盟の「踏み絵」が厳格化

👉独自石油外交＝同盟不安視

3️⃣ それでも「完全ゼロ」

　　ではない理由

① 田中角栄は“反米”ではなかった

重要な誤解があります。

田中角栄は：

米国と喧嘩したいわけではない

米国と取引したかった

👉今も「取引型」は理論上可能。

② アメリカも日本の自立を恐れてはいない

現実の米国：

日本が少し自立した方が楽

ただし中国側には行くな

👉完全服従でなく、条件付き自立なら許容

4️⃣ 今できる「縮小版・田中角栄型」

可能な形:

石油 → エネルギー多角化外交

列島改造 → 戦略インフラ（半導体・電力・港湾）

中東外交 → LNG・水素・原発燃料

官僚支配 → 分野限定の政治主導

👉全面突破は無理。局地突破のみ可能

5️⃣ 実現条件（極めて厳しい）

条件① 圧倒的選挙基盤（短命政権は不可）

条件② アメリカと信頼関係を築ける首相
（＝反米に見えない）

条件③ 世論に「長期ビジョン」を耐えさせる説明力

👉この3つを同時に満たす政治家は、ほぼ存在しない。

6️⃣ 現実的な結論

❌ 1970年代型の田中角栄は不可能

⭕ 「分野限定・米国調整型」の角栄モデルは可能

❌ 石油独自外交単独は不可能

⭕ エネルギー安全保障の多層化は可能

7️⃣ 最後に一言

田中角栄は「英雄」ではありません。

彼は、時代が許した“危うい天才”だった

今の日本に必要なのは：

角栄のカネ

角栄の強権

ではなく、

角栄の「国家は資源で決まる」という現実主義

次に進むなら：

なぜ安倍政権は「角栄型」に見えて違ったのか

日本が本当に独自外交を持つには何が足りないか

エネルギーから見た「日本没落の本当の原因」

どれを深掘りしますか？

エネルギーから見た日本没落の本当の原因とは?

とても重い問いですが、結論を先に言います。

エネルギーの視点から見た日本没落の本当の原因は「資源を持たないこと」ではなく、「エネルギーを国家戦略として扱う意思を失ったこと」です。

以下、段階的に解説します。

1️⃣ よくある誤解：「日本は資源が

　　ないから没落した」

これは半分ウソです。

ドイツ：資源乏しいが強国

韓国：資源乏しいが成長

日本：かつては世界2位の経済大国

👉 資源の有無だけでは説明できません。

2️⃣ 本当の分岐点①

「エネルギーを政治から切り離した」
1970年代まで
石油＝安全保障

首相が直接関与

外交・軍事・産業が一体

1980年代以降
エネルギー＝「技術」「市場」の問題

官僚と企業任せ

国民的議論が消滅

👉国家の意思決定からエネルギーが外れた

3️⃣ 分岐点②

原子力を“戦略”から“タブー”にした

原発事故そのものより深刻なのは：

「是か非か」だけの感情論

代替戦略を示さない政治

責任回避の無限ループ

結果：

石油・LNG依存が固定

電力コスト上昇

産業競争力低下

👉戦略なき脱原発が国力を削った

4️⃣ 分岐点③

エネルギー外交を放棄した

日本の特徴:

中東依存90%

シーレーン完全依存

自前の軍事力なし

にもかかわらず：

中東外交は米国追随

資源国との政治的関係が希薄

長期契約・権益確保が弱体化

👉「買えば手に入る」という幻想

5️⃣ 分岐点④

エネルギーを「国民負担」に押し付けた

電気代高騰

ガソリン税の重層化

再エネ賦課金

しかし：

国としての戦略説明なし

将来像なし

👉エネルギーが国民不信の源になった

6️⃣ 決定的な失敗

エネルギーを“産業政策”にできなかった

成功国：

米国：シェール革命

中国：太陽光・蓄電池・原発輸出

フランス：原発×国策企業

日本：

技術はある

国家支援が弱い

事業化・標準化で敗北

👉エネルギーを成長の源にできなかった

7️⃣ 本当の原因（核心）

まとめると：

エネルギーを「政治の主語」から外した

原発事故後に戦略思考を放棄

外交・軍事と切り離した

産業政策に昇華できなかった

👉 その結果：

エネルギー＝コスト
国家＝受け身
国民＝負担者

という構図が固定化。

8️⃣ 一言で言えば

日本はエネルギーを「国家の武器」から「面倒な問題」に格下げした国

9️⃣ では、復活は可能か？

理論上は可能ですが、条件は厳しい。

必要なのは：

エネルギーを安全保障に戻す

原発・LNG・再エネを「是非」でなく「役割」で整理

国民にコストと利益を説明する政治

米国と対立しない形での自立

👉技術ではなく、覚悟の問題

もし次に進むなら：

日本が今すぐ取るべき「現実的エネルギー戦略」

中国はなぜエネルギーで国家拡張できたのか

「脱炭素」は日本にとって罠かチャンスか

どれを掘り下げますか？

現実的エネルギー戦略とは

では、感情論や理想論を排して、「日本が今から取り得る、現実的エネルギー戦略」を提示します。
これは独立ではなく「生き残り最適化」の戦略です。

結論（全体像）

日本の現実的エネルギー戦略は
「多層化・役割分担・国家関与の復活」しかない

万能解は存在しません。
一つに賭けないことが最大の戦略です。

1️⃣ 基本原則（最重要）

原則① エネルギーは「安全保障」
経産省案件ではない

首相・安保会議が主導

有事前提で設計

👉 平時の最適化を捨て、有事耐性を取る

原則② 「是非」ではなく「役割」で考える

原発＝ベースロード

LNG＝調整弁

再エネ＝補助

石油＝不可欠な最後の砦

👉 思想を排し、機能で整理

2️⃣ 現実的エネルギーミックス

　　（日本向け）

🔹 原子力（中核・30〜40%）
既存炉の最大活用

安全基準は維持

新増設は限定的・小型炉中心

理由：

燃料体積が小さい

備蓄が可能

為替影響が小さい

👉 唯一の準国産エネルギー

🔹 LNG（20〜30%）
中東・ロシア偏重回避

米国・豪州・東南アジア分散

長期契約重視

👉「脱LNG」ではなく「脱・単一供給」

🔹 再生可能エネルギー（20%前後）

太陽光・風力は適地限定

蓄電池とセット

FIT縮小、FIP中心

👉主力にしない勇気

🔹 石油（10%前後）

非電力用途中心

軍事・輸送・化学

👉脱石油は幻想

3️⃣ 外交・安保と一体化

① 資源国との「政治関係」復活

中東：エネルギー＋インフラ＋教育

豪州：資源＋防衛

米国：LNG＋安保一体化

👉商社任せをやめる

② シーレーン防衛の現実化

自衛隊の役割拡大

情報・掃海・護衛

👉「守ってもらう」から「一部を担う」へ

4️⃣ エネルギーを産業にする

優先分野:

次世代原発（SMR）

蓄電池（系統用）

水素（製鉄・化学）

原発廃炉・安全技術

👉内需＋輸出両立

5️⃣ 国民負担の正直化

必須:

電力・燃料の「安全保障コスト」を明示

再エネ賦課金の再設計

低所得層補助の明確化

👉隠すほど不信が拡大

6️⃣ 「脱炭素」との付き合い方

国際枠組みは利用

国内は柔軟

原発を脱炭素カードとして活用

👉従うふりをして、自国最適

7️⃣ 実行体制（これが最難関）

必要な政治条件:

短命でない政権

官僚の再統合

メディア耐性

危機を語れるリーダー

👉技術より政治

8️⃣ 一言で言うと

日本の現実的エネルギー戦略とは「最安」でも「最先端」でもなく「最も死ににくい構造」を作ること

次に進むならこの戦略を阻む最大の政治的障害

中国・韓国と何が決定的に違うか

エネルギー危機が来た場合、日本は何日もつか

どれを深掘りしますか？

この戦略を阻む最大の政治的障害とは

核心を突きます。
この「現実的エネルギー戦略」を阻む最大の政治的障害は一つです。

「エネルギーを語ると、必ず政治生命が縮む構造」

以下で、その正体を分解します。

結論（短く）

日本ではエネルギー＝票を失う話題になっており、誰も“本当のこと”を言えない。

これが最大の障害です。

1️⃣ なぜエネルギーを語ると

　　損をするのか

① 国民に「痛み」を強いる政策だから

電気代は下がらない

ガソリン税は維持が必要

原発は不安が残る

👉短期的に喜ばれる要素がゼロ

② 成功しても評価されない

停電しない

ガスが届く

戦争でも電気がつく

👉「何も起きない」＝成功
しかしこれは票にならない。

2️⃣ 原発が政治を麻痺させる構造

原発は「賛否」ではなく「沈黙」を生む

賛成 → 叩かれる

反対 → 代案を問われる

語る → 炎上

👉最適解は「触れない」

結果：

戦略議論が消える

技術者が逃げる

現場が疲弊

3️⃣ 官僚・政治・メディアの三すくみ

官僚:

失敗すると責任

成功しても評価なし

👉 現状維持が合理的

政治家:

次の選挙が最優先

メディア:

単純な対立構図を好む

長期戦略は扱いにくい

👉誰も主語にならない

4️⃣ 「アメリカ要因」は

　実は主因ではない

誤解されがちですが：

米国は日本の一定の自立を許容

問題は中国側に行くこと

👉米国より日本国内政治が壁

5️⃣ 最も深刻な障害

「国民的合意を作る装置が壊れている」

かつて：

長期政権

与野党合意

成長の実感

今：

分断

不信

短命政権

👉戦略は合意がないと動かない

6️⃣ 象徴的な矛盾

国民は：

電気代は下げてほしい

原発は不安

CO₂は減らしたい

税金は払いたくない

👉同時には成立しない

これを調整するのが政治だが、調整すると必ず嫌われる。

7️⃣ 最大障害の正体（核心）

日本の最大の政治的障害は「国家として不都合な現実を、国民に説明し、負担を求める政治文化が消えたこと」

8️⃣ では突破口はあるか？

唯一の可能性は：

明確な危機（戦争・供給遮断）

もしくは
👉 危機が来る前に語れる異例のリーダー

ただし歴史的に見ると：

日本は「危機後」にしか動かない

9️⃣ 一言で言うと

エネルギー戦略を阻んでいるのは技術でも米国でも金でもなく、「本当の話をすると嫌われる政治」

次に進むなら：

なぜ中国は国民に負担を強いても進められるのか

日本で“危機前政治”は本当に不可能なのか

エネルギー危機が起きたら日本はどうなるのか

どれを続けますか？

これまでの解説で充分です。
疑問が湧いたらまた質問します。ありがとうございました。

承知しました。
これまでの流れをしっかり整理できているようで何よりです。😊

いつでも疑問が湧いたら、また深掘りできますので遠慮なく聞いてください。
石油・エネルギー・外交・政治など、どんな視点でも具体的に解説できます。

こちらこそ、ありがとうございました。

なるほどォ〜。。。エネルギー戦略を阻んでいるのは技術でも米国でも金でもなく、「本当の話をすると嫌われる政治」という政治環境と民度ですわね。。。

つまり、だめな政治家が多いことと、民度の低い国民が多いということですよ。。。

■『だらしない政治家』

もっと民衆が政治に関心を持つことが必要なのですわねぇ〜。。。

そういうことです。。。そういうなかなから立派な政治家が出てくるのですよ。。。

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